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エネルギー環境負荷低減推進税制(グリーン投資減税)のご案内

 エネルギー環境負荷低減促進税制(グリーン投資減税)の対象設備に、平成28年度より木質バイオマス利用設備が新たに追加され、「木質バイオマスボイラー」は対象設備です。

対象者

青色申告書を提出する個人及び法人が、対象設備を取得し、かつ1年以内に事業の用に供した場合。

制度概要

以下のいずれか一つの税制優遇措置を選択できる。
  • 普通償却に加えて、取得価額の30%相当の特別償却
  • 中小企業者等に限り、取得価額の7%相当額の税額控除

対象設備

下記の設備を利用するもののうち、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」(証明ガイドライン)における「間伐材等由来の木質バイオマス」(間伐材等)及び「一般木質バイオマス」(一般)として証明されている木質バイオマス燃料の占める割合が利用率が80%を超えていること。

【新エネルギー利用設備等】 バイオマス利用装置について対象となる機械

  • 木質バイオマス発電施設・・・2万kW以下の設備
  • 木質バイオマス熱供給装置・・・160GJ/h以下の設備

弊社対象製品 木質バイオマスボイラー(木質バイオマス熱供給装置に該当)

  ◯上記設備と同時に導入する下記の設備も対象となる。
【共通】  破砕機、乾燥機、選別機、固形機、燃料貯蔵設備、受入装置、搬送装置、計量装置、制御装置、熱交換器、灰処理装置、ばい煙処理装置、排ガス処理装置、ポンプ又は配管冷却装置
【発電装置】  復水器、ガス貯蔵装置、蓄電装置、直交変換装置、系統連系用保護装置
【熱利用装置】  蓄熱機、供給導管 (※磁選機その他主として建設廃材を利用する場合に必要な機器を有する場合は対象外)

グリーン投資減税対象設備について
(該当施設について詳しくは資源エネルギー庁グリーン投資減税「対象施設一覧」をご覧下さい。)

【新エネルギー利用設備等】
  • 太陽光発電設備(10kW以上のFIT認定外設備)
  • 風力発電設備(1万kW以上のFIT認定設備)
  • 中小水力発電設備(3万kW未満)
  • 地熱発電設備(1000kW以上)
  • 下水熱利用設備(管内設置型)
  • バイオマス利用装置
【二酸化炭素排出抑制設備等】
  • コンバインドサイクル発電ガスタービン
  • プラグインハイブリッド自動車
  • エネルギー回生型ハイブリッド自動車
  • 電気自動車

対象条件

  • 対象となる設備について、「エネルギー環境負荷低減推進設備仕様等確認書」等を、(一社)日本木質バイオマスエネルギー協会(以下、協会)に提出する。
  • 対象となる設備で利用した木質バイオマス燃料について、「木質バイオマス使用状況報告書」を年1回、協会に報告する。(2年間)

木質バイオマス使用状況報告書には、燃料の種類、使用量等を記入する。
燃料のうち、証明ガイドラインにおける「間伐材等」及び「一般」木質バイオマスの利用量が、全体の燃料利用量の80%を超える必要がある。

適用期間

平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間内

木質バイオマス利用設備の確認スキーム

詳細・申請方法について

グリーン投資減税についてのお問い合わせ
経済産業省 資源エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/green_tax/greensite/green/index.html
資源エネルギー庁 総合政策課
TEL:03-3501-2304 / FAX:03-3501-2305

木質バイオマス熱供給装置の対象設備・証明制度の詳細などのお問合せ
林野庁 林政部 木材利用課
TEL:03-6744-2297 / FAX:03-3502-0305

一般社団法人日本バイオマスエネルギー協会
https://www.jwba.or.jp/green-tax/
TEL:03-6240-1234(相談窓口) / FAX:03-5817-8492

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